■委員長挨拶

「実は日本が一番“もったいない”国でした」
 
日本を取り巻く食料問題は、ゆっくりですが確実に深刻さを増しています。食料自給率は40%と低迷し、輸入食材に頼らなければ日本の食卓を維持することはできない状況です。しかも、近年のグローバル経済の発展とともに、発展途上国で穀物を大量に使う肉食化が進み、さらに魚類の乱獲、輸入果実の価格高騰なども重なって、かつての食料輸入大国ニッポンの姿はかげりを見せつつあります。
 その一方で、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」は、632万tに達していることが明らかとなっています。これは世界の食糧援助量の約２倍、国民一人あたり毎日ご飯一杯分を捨てていることになります（※）。
 
実は日本の食品ロスの多くは、肥料や飼料にリサイクルされており、食べられない残さを合わせるとその割合は85%に達します。しかしながら、ドギーバッグが普及していない外食産業のリサイクル率はわずか24%という状況です。
 
わたしたちが普及に取り組むドギーバッグは、食品ロスに関するさまざまな課題を解決する可能性があります。１つは食品ロスが焼却・埋立される際の環境問題の解決。２つ目は、資源の浪費によるムダの削減。そして３つ目に食に関わる人たちとの関係性、そして4つ目が食べ過ぎによる健康問題の解決です。
 
シェフが丹精込めた最高の料理、お母さんが作ってくれた心のこもった手料理。これらを捨てるのは誰もが違和感を感じます。一方で、持ち帰りたいのに見栄を張ってしまうこともあるかもしれません。しかし、その食べ残しは、持ち帰らない限り廃棄されてしまいます。
 
日本人は、持ち帰りに対する恥ずかしさを感じる一方で、廃棄に対する罪の意識も感じています。委員会が実施したアンケート調査では、99％が食べ残しの持ち帰りに賛成する一方で、実際に持ち帰りをした人は57％にとどまっています。同じく委員会が海外で実施した調査では、持ち帰りはほぼ100％が賛成で、実際に持ち帰りをした人も93％と言行一致している状況が明らかとなりました。
 
このような問題意識のもと、当委員会では持ち帰りたいのに持ち帰れない人の気持ちを大切にしながら、食事を作ってくれる人や農家さんなどのつくり手と、食べる側との気持ちのよい関係づくりを目指して、「自主的に」「気軽に」「ファッショナブルに」そして「安全に」ドギーバッグができるよう普及活動を進めています。
 
本委員会が食の問題を考えるキッカケづくりに少しでもお役に立てれば幸甚です。

 
ドギーバッグ普及員会委員長
小林富雄
 
※平成25年度農林水産省推計、WFP、総務省人口推計（平成25年度）より